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以下の利用規約（以下、「本規約」といいます）は、AIアウトプットゼミ®を利用する際の利用者の権利と義務、行動規範、プライバシーポリシーとデータ保護、および法的問題の解決方法に関する条項を定めるものである。

株式会社Digital Creative Lab.（以下、「甲」という）が提供するAIリテラシー向上ワークショップ「AIアウトプットゼミ®」（以下、「当サービス」という）を利用する者（以下、「乙」という。）は、以下の「利用規約」（以下、「本規約」という）を確認し、当規約の全ての条項に同意し、甲と本規約を締結した上で、当サービスへ参加するものとする。

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第1章（総則）

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第１条（本規約の範囲） 
当社が定める諸規約及び諸規定、当社のサイト上での掲示、受講者に対して発する一切の通知は、それぞれ本規約の一部を構成するものとする。

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第２条（規約内容の優劣）
各規定及び各通知が矛盾する場合には、後に通知されたものが優先して適用される。 

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第３条（規約等の適用範囲） 
当規約の適用の範囲は、甲のサイトに加え、甲が提供するアプリケーションおよび電子メール等を介して甲が乙に対して発信する全ての情報を含む。 

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第４条（個別契約の優先）
甲乙間において当規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の条項が優先される。

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第２章　サービスの利用

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第５条（利用者の権利と義務）
1. 乙は、本ゼミにおいて提供されるサービスを個人的な学習目的でのみ利用することができる。
2. 乙は、他の利用者の学習機会を尊重し、教室内での秩序を乱す行為を避ける責任を負う。
3. 本ゼミの設備、教材、その他のリソースは共有資源として提供されており、適切に利用することが求められる。

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第６条（行動規範と禁止事項）

1. 甲、他の生徒、講師その他の第三者若しくは当社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2. 講師への直接のメールやSNSでの連絡は、ゼミの実施前およびゼミ直後のゼミに必要な事項に限りとし、講師に対してメール等の手段を問わず、プライベートな内容の連絡をする行為
3. 他の会員の情報を不正に得て、他の会員に連絡する行為
4. 乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供する行為
5. 違法行為、公序良俗に反する行為、サービスの運用を妨げる行為
6. 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為
7. 甲の許可を得ずに、レッスンを録画・録音し、インターネット上に公開する行為
8. 当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為
9. 甲の運営関係者及び講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為、暴言・脅迫行為
10. 甲の運営者に対する暴言、過度な要望、脅迫、ハラスメント、過度に同じ内容や無意味な質問を繰り返し問い合わせるなどの行為
11. 講師らに対する、暴言、過度な要望、時間延長要求、時間外の連絡要求、サービス外の要求、脅迫、レッスンの進行を妨げる行為、私生活を詮索する行為、過度に同じ内容や無意味な質問を繰り返す等の行為
12. 甲が一般的に開示していない機密情報を詮索する行為
13. 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為
14. 講師らに甲の競合し得るサービスや組織又は団体を勧誘する行為
15. 当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為
16. カスタマーハラスメントに該当すると甲が判断する行為
17. その他、行為が常識を逸脱して不適当と甲が判断する行為

18. 違法な物品の持ち込みや違法行為
19. 会場内での飲食（特定のエリアに限定されており、指定されたエリア外での飲食は禁止）

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第７条（違反の場合の甲の免責事項）
乙は、第６条に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、すべての法的責任を負い、いかなる場合も甲を免責するものとする。ただし、甲の責による場合は、この限りではない。

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第８条（例外的な中断・終了事項）
甲は、通信手段及びアプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができる。

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第９条（プライバシーポリシーとデータ保護）
1. 本ゼミ事業は、利用者の個人情報を厳格に管理し、第三者に対して無断で開示、提供することはない。
2. 乙がゼミ事業のサービスを利用する際に提供する個人情報は、教育サービスの提供に必要な範囲内でのみ利用される。
3. 個人情報の取り扱いに関して詳細は、別途定めるプライバシーポリシーを参照する。

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第１０条（反社会的勢力等の排除）
乙は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。また、以下のいずれかに該当したことが判明した場合には、甲は直ちに契約を解除し、解除によるいかなる責任も甲は負わない。
1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること​

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第１１条（著作権、所有権の帰属）
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等（以下「商標等」という。）についての著作権、所有権は、全て甲に帰属する。

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第１２条（商標等の使用制限）
乙は、甲の事前の明示の承諾なく前項の商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為は禁ずる。

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第１３条（前項違反の処置）
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとする。

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第１４条（法的問題の解決方法）

1. 本規約に関する紛争が生じた場合、乙と甲は、まずは誠意をもって協議の上、問題の解決を図る。

2. 協議によって解決が図れない場合は、札幌地方裁判所を専属的合意管轄とする。

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第１５条（規約の改定）
1. 甲は、法律の改正、サービスの変更、その他必要に応じて、本規約の内容を随時改定することができる。
2. 改定後の規約は、乙に通知することなく、変更できるものとします。

3.変更後の利用規約は、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとする。

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乙は、本規約に同意の上、当サービスを利用するものとする。